2026年度版

IT導入補助金2026
完全ガイド

申請方法・補助額・対象ツール・採択のコツを徹底解説。
中小企業のDX推進に活用しよう。

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者のITツール導入費用を国が補助する制度です。通常枠で最大150万円、インボイス枠では最大350万円が補助されます。freee・MFクラウド・楽楽精算など多くの人気ツールが補助対象です。gBizIDプライムの取得とITベンダーとの共同申請が採択のカギになります。

最大補助額(通常枠)
150万円
最大補助額(インボイス枠)
350万円
補助率(通常枠)
1/2以内
補助率(インボイス枠)
3/4以内

補助金の種類と補助額

通常枠(A・B類型)
1/2以内
上限150万円(A類型:5〜150万円)
  • 業務効率化・売上向上が目的
  • 会計・給与・販売管理など幅広いツール
  • クラウドサービスの利用料も対象
インボイス枠
3/4以内
上限350万円
  • インボイス制度対応が目的
  • 会計・受発注・決済システムが対象
  • 小規模事業者は補助率4/5
セキュリティ対策推進枠
1/2以内
上限100万円
  • サイバーセキュリティ対策ツール
  • 独立行政法人IPAの認定製品が対象
  • EDR・UTM・バックアップ等

申請の流れ(5ステップ)

1

gBizIDプライムを取得する

IT導入補助金の申請には、経済産業省の「gBizID」プライムアカウントが必須です。書類郵送で取得でき、通常2〜3週間かかります。公募開始前に早めに取得しておきましょう。

2

SECURITY ACTIONに登録する

IPA(情報処理推進機構)が提供する「SECURITY ACTION」の自己宣言が必要です。「★一つ星」以上の宣言を行ってください。無料でオンライン完結します。

3

ITベンダーを選び、導入ツールを決める

IT導入補助金事務局に登録済みのITベンダーからツールを選択します。補助対象ツールかどうかはIT導入補助金事務局の公式サイトで確認できます。

4

ITベンダーと共同で交付申請する

申請はITベンダーと共同で行います。事業計画や導入効果の記入が必要です。提出書類が多いため、ITベンダーのサポートを積極的に活用しましょう。

5

交付決定後にツールを導入・支払いする

交付決定通知が届いてからツールの契約・支払いを行います。交付決定前の契約・支払いは補助対象外になるので注意。導入後に事業実績報告を提出します。

補助対象となる主なITツール

📊 会計・財務

  • freee会計
  • MFクラウド会計
  • 弥生会計オンライン
  • PCA会計クラウド

🧾 請求書・インボイス

  • バクラク請求書
  • Bill One
  • 楽楽明細
  • misoca(弥生)

💳 経費精算

  • 楽楽精算
  • MFクラウド経費
  • freee経費
  • SAP Concur

📝 電子契約

  • クラウドサイン
  • GMOサイン
  • DocuSign
  • freeeサイン

⏰ 勤怠管理

  • KING OF TIME
  • ジョブカン勤怠管理
  • freee人事労務
  • MFクラウド勤怠

🛡️ セキュリティ

  • UTM(統合脅威管理)
  • EDR(エンドポイント検知)
  • クラウドバックアップ
  • VPN・ゼロトラスト

採択率を上げる3つのコツ

📋

事業計画を具体的に書く

「何を導入して、どんな課題をどれくらい解決するか」を数値で示す。売上○%向上、作業時間○時間削減など定量的な目標が採択率を上げます。

🤝

実績のあるITベンダーを選ぶ

採択実績が多いITベンダーは申請書の書き方や審査ポイントを熟知しています。複数のベンダーに相談し、サポート体制も比較しましょう。

早期公募回に申請する

第1〜2回公募は予算残額が多く、採択率が高い傾向があります。スケジュールを事前に確認し、書類を早めに準備しておくのが鉄則です。

よくある質問

IT導入補助金2026の補助額はいくらですか?
通常枠(A・B類型)は補助率1/2以内で上限150万円。インボイス枠は補助率3/4以内で上限350万円。セキュリティ対策推進枠は補助率1/2以内で上限100万円です。小規模事業者がインボイス枠を利用する場合は補助率4/5になります。
IT導入補助金の対象となるツールは何ですか?
IT導入補助金事務局に登録済みのソフトウェア・クラウドサービスが対象です。会計・経費精算・給与・販売管理・在庫管理・電子契約・請求書発行ソフトなど幅広いカテゴリが対象となります。必ず事務局の公式サイトで対象ツールか確認してください。
IT導入補助金の申請は誰でもできますか?
中小企業・小規模事業者が対象です。大企業(資本金3億円超かつ従業員300名超など)は対象外となります。また、gBizIDプライムの取得とSECURITY ACTIONへの登録が必須要件です。
IT導入補助金はいつ申請できますか?
2026年度は年間複数回の公募が予定されています。各締切の約1〜2週間前にIT導入補助金事務局の公式サイトで公表されます。gBizIDの取得に2〜3週間かかるため、公募前から準備を始めることを強く推奨します。