会社設立後にまず導入すべき
クラウドサービス5選【2026年】
会社を設立したら、最初の1ヶ月が肝心です。会計・法人カード・請求書・電子契約・勤怠の5カテゴリを早期に整えることで、経理業務の工数を最小化し、本業に集中できる体制が作れます。
設立直後に整備すべき理由
後から整備すると二度手間
設立後に取引が始まってから会計ソフトを導入すると、過去の取引をさかのぼって入力する手間が発生します。最初から仕組みを整えると、その後の月次処理が自動化されます。
インボイス・電帳法への対応義務
2023年以降、インボイス制度・電子帳簿保存法への対応が法的義務になっています。紙での請求書管理を続けることはリスクになります。
法人カードは審査があるため早めに
法人カードは設立直後ほど審査が通りにくくなる場合があります。売上実績がない段階でも申し込めるカードを早期に確保しておきましょう。
設立後に導入すべき5つのツール
freee会計 / マネーフォワードクラウド会計
設立初日から帳簿をクラウドで管理。確定申告・決算書の作成が格段に楽になります。税理士との連携もスムーズ。
個人事業主〜法人成りまで一貫して使えるUIの使いやすさが評判。スタートアップに選ばれやすい。
三井住友カード ビジネスオーナーズ / JCB Biz ONE
経費をカード払いに集約すると、仕訳が自動化され領収書管理の手間が激減。設立直後ほど効果大。
年会費永年無料で審査ハードルが低め。設立間もない法人でも申し込みやすい。
バクラク / BILL ONE / freee受領
インボイス制度・電子帳簿保存法への対応が必須。紙の請求書をそのまま放置すると後で大変なことに。
AI-OCRで請求書の自動読み取り・仕訳提案まで対応。中小企業の経理DXに特化。
クラウドサイン / GMOサイン
取引先との契約書を紙で締結すると印紙税・郵送コストが発生。電子契約なら即日締結・保管コスト0。
国内シェアNo.1で取引先への説明が不要なケースも多い。無料プランあり。
KING OF TIME / ジョブカン
従業員を雇用した時点で勤怠記録が法的義務に。創業時から仕組みを整えると後の拡張がスムーズ。
月200円〜と最安水準。少人数スタートの企業でも無理なく導入できる。
設立後1ヶ月の導入スケジュール目安
会計ソフトを開設
freeeまたはマネーフォワードを開設。法人口座と連携しておくと、入出金が自動で記帳されます。
法人カードを申し込む
審査に1〜2週間かかるため早めに申し込む。届いたら経費支払いをカードに集約します。
電子契約・請求書ツールを設定
取引先との契約前に電子契約サービスを準備。請求書発行・受領も同時に整備します。
勤怠管理システムを導入
従業員を雇う前に打刻ルールを決めて設定。社会保険・給与計算ソフトとの連携も確認。
月額コストの目安（従業員5人の場合）
| カテゴリ | サービス例 | 月額目安 |
|---|---|---|
| 会計ソフト | freee会計 スタータープラン | 2,380円 |
| 法人カード | 三井住友ビジネスオーナーズ | 0円（無料） |
| 請求書・受領 | バクラク 基本プラン | 30,000円〜 |
| 電子契約 | クラウドサイン 基本プラン | 11,000円 |
| 勤怠管理 | ジョブカン（5人×200円） | 1,000円 |
| 合計（目安） | 約44,380円〜 | |
※料金はプラン・利用規模により異なります。請求書ソフトは取引量で変動します。